小諸市議会 2020-12-08 12月08日－02号
住民との間に入って、非常に大変だと思いますけれども、今後もこの基本にのっとって住民合意形成が基本ですので、小諸市のガイドラインをまず遵守し、業者への支援、指導等、ぜひひとつ前向きにご検討いただいて、この問題については対応していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員） 以上で15番、中村憲次議員の質問を終わります。
住民との間に入って、非常に大変だと思いますけれども、今後もこの基本にのっとって住民合意形成が基本ですので、小諸市のガイドラインをまず遵守し、業者への支援、指導等、ぜひひとつ前向きにご検討いただいて、この問題については対応していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員） 以上で15番、中村憲次議員の質問を終わります。
また、この実現には住民がみずから未来像の実現に合意し、参画することが前提となっておりますので、例えば区域内で自動走行車しか走れないことや、現金を取り扱わないなど住民生活に影響を及ぼす取り組みについて合意を得る必要もあり、住民合意形成は非常に重要な要素となっていると考えられます。
また、住民合意形成に向けた取組は、芋井地区をモデルとして、他の地区へも展開してまいりますが、様々な年代の住民がいろいろなアイデアを出し合おうと、ワークショップ形式のグループ討議は非常に有効であると考えております。 今後、各支所を通じて、各住民自治協議会の御理解、御協力を得ながら、より多くの市民の皆様の御意見をお聴きできるよう、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
（19番 市川和彦君 質問席へ移動） ○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇） ◎総務部長（小川一彦君） 現在、芋井地区で開催しております市民参加型ワークショップは、地区の将来や公共施設の在り方について住民の皆さんと行政とが一緒になって考えるという、住民合意形成に向けた初めての試みとして実施しているものでございます。
本議案には、立地適正化計画の策定に係る業務委託に要する経費が計上されており、その内容は、立地適正化計画策定の支援として、現状の都市構造の分析調査、全体構想の検討、地域別構想の見直し、都市計画審議会での審議支援業務、関連計画との調整、住民合意形成の支援業務などが挙げられています。
４番目として、プロジェクトが行われる地域の住民合意形成として、社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分調整が行われていなければならないとして、早い段階から情報公開がされた上で、地域住民との十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが重要であるとして、早い段階からの情報公開の必要性が強調されています。
こういうものをつくることによって、どういったコミュニティづくりにつながっていくかということの提案でございますので、まだまだ住民合意形成というのはこれからしていかなければいけないということだと思います。 ○議長（小平吉保） 副市長。 ◎副市長（立石良忠） 議員の御心配はもっともだと思います。基本的には、個人情報保護法ということの中で個人の情報というのは守られているということであります。
一点目は、住民合意形成についてであります。 多くの大規模プロジェクトを抱える中で、地域住民の意見を十分に把握しながら事業計画等の検討を行うことは、円滑に事業を進める上で、また、都市内分権、住民参加を推進する上でも大切であります。
今回、平根地区におきましては、公募による建設候補地選定という形の中で、区は応募に当たり、住民学習会や住民アンケートの実施など住民合意形成に努められておりましたので、市といたしましては、より一層の合意形成を図るべく、住民説明会、「平尾山だより」による情報発信などに努めてまいりました。
新クリーンセンターにつきましては、施設建設に関する住民合意形成の重要なステップとなります「環境影響評価」いわゆる環境アセスについて、地元平根地区、隣接の御代田町関係区のご了解をいただき、現況調査の前段となります方法書の作成作業に着手をしているところであります。
次に、住民合意形成の取り組みについて申し上げます。 地元平根地区におきましては、新クリーンセンター建設に向けた環境アセス着手の協議と併行して、温浴施設に係る事業をさせていただいておりますが、私としても、地元の皆様の新クリーンセンターの余熱利用による地域活性化にかける並々ならぬ思いを感じているところでございます。
まず、先進地視察等の調査経費につきましては、今後取り組んでまいります建設候補地の選定及び住民合意形成、そしてまた市が行うごみ処理方式の選定に際しまして、選定の対象とする幾つかのごみ処理方式を比較検討するために、既設のごみ焼却施設の状況等を視察するためのものでございます。
◆小池議員 ぜひ早期に、また住民合意形成というのは必要だろうと思いますし、御承知のように茅野市の塚原区ですか、高さ制限これ１５メートルだったと思うんですが、区長さんを中心にしながら約９０％の人が住民の投票をしたら、やっぱり制限をしてほしいという結果で、茅野市の市長の方へ申し出をしたという経過を記事で見ました。
ただ、その中で産業建設部長さんにお聞きしたいんですが、総合福祉センター線につきましては、臨時交付金のほうは難しいという判断をされているようでございますが、この線につきましては美麻村議会の議決を含めた住民合意形成がなされた路線でございますので、新市へ引き継がれた事業であることを重く受けとめるという市長さんのご答弁もいただいたところでございますが、１９年度にそういうこれから十分調査をしていくと言うけれども
しかし、とにかく集落の活性化のためには、住民合意形成が得られる区域におきましては、戸建ての住宅などの開発は慎むべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、３番目としまして、土地利用規制によります、それから生じます税制問題でございます。緩和する一手法としまして、生産緑地法の導入の検討する必要があるかとも思われますが、どのように考えられていますか。
それから、これから中区に住民合意形成に当たって、どんな心構えかというふうに御質問でございますが、これからいろんな機会があるかというふうに思いますけれども、十分納得のいただけるような説明会、あるいは施設見学会を繰り返し行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（中沢政好君） 田沢佑一君。
次に、中心市街地活性化への住民合意形成をどう行っていくかという点でございますが、中心市街地の活性化につきましてはご指摘のとおり単に中心部の商業振興の課題だけでなく、上田地域全体の発展を図り、生活快適都市上田を創造していく上で中心市街地を経済活動や文化活動、市民生活の中核としての役割を担う地区と位置づけ、市民の皆様と連携を深め、協働により総合的なまちづくりの視点のもとに進められるものと考えております。
それでは、大豆島地区、松岡区とはどの地域か、隣接の川合新田区、川合新田団地は対象でないのか、協議はだれがどのように行うのか、大豆島地区住民に説明するとは、どのような形か、住民とは何か、住民合意形成はどのように行うのか、施設建設についての住民参加と施設の管理運営に対する情報公開などはどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、建築確認、民間検査機関の問題について伺います。
続いて、ごみ焼却施設建設計画の見直しと、建設地の選定における住民合意形成についてお伺いをいたします。 昨年三月議会の私の代表質問、建設地検討委員会の在り方と合意形成の方法への答弁は、合意形成の在り方などは、検討委員会の中で十分審議していただき、住民の皆さんに十分説明する中で候補地を決定したいでした。
湖畔若宮土地区画整理事業は住民合意形成を図り、事業決定となるよう推進を願う。工業関係では高度情報ネットワークの構築がなされ、商業関係では中心市街地の活性化のため交通量調査が行われ、官民一体となって今後の方向を探る施策が盛られている。さまざまに配慮された内容となっており、適正かつ効率的予算執行を要望して、この予算に賛成する。